本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Naha Nangoku Japanese School（以下「当社」といいます。）が提供する日本語教育、留学支援その他これらに付随する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（本規約への同意および適用）

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または本サービスの利用継続により、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。当社は、必要に応じて個別の申込書、案内書、契約書、重要事項説明書、各種ルール等を定めることがあり、これらは本規約の一部を構成します。

本規約と個別契約又は個別の案内との間に矛盾がある場合、法令に反しない範囲で個別契約又は個別の案内が優先されます。

第2条（サービスの範囲）

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定めるものを含みます。

当社は、教育内容、授業方法、教材、カリキュラム、開講時間、担当講師、クラス編成、定員、校舎運営方法等を、教育上又は運営上必要な範囲で変更できるものとします。

第3条（利用者の義務および責任）

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを賠償するものとします。

第4条（料金、支払条件および遅延）

利用者は、当社が別途定める授業料、入学金、教材費、手数料、検定料、実習費、その他の費用を、当社指定の方法および期限までに支払うものとします。支払時期、支払方法、分割の可否、振込手数料の負担等は、各案内又は個別契約に従います。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、サービス提供の停止、申込の取消し、受講資格の停止、その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は遅延損害金、督促に要した実費、回収費用を請求できるものとします。遅延損害金の率は、法令で許容される範囲内で当社が定める率を適用します。

当社は、法令上必要な場合を除き、既に受領した料金を無利息で預かるものとし、別途の定めがない限り、支払済み料金の相殺又は減額に応じないものとします。

第5条（キャンセルおよび返金）

申込後のキャンセル、退学、休学、受講停止、契約解除等については、法令および本規約、並びに当社が別途定める返金規程・重要事項説明に従うものとします。

返金の要否、金額、方法、時期について争いがある場合は、当社の合理的な調査および証憑確認に基づき決定するものとします。

第6条（免責および責任の制限）

当社は、本サービスについて、教育効果、進学・就職・在留資格取得・試験合格・生活上の成果等を保証するものではありません。

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。法令により当社の責任制限が認められない場合であっても、当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生の原因となったサービスの対価として利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

利用者が持ち込んだ私物、貴重品、端末、資料等の管理は利用者の責任とします。法令上必要な場合を除き、当社は紛失、盗難、破損について責任を負いません。

第7条（知的財産権）

本サービスに関する教材、配布資料、映像、音声、写真、デザイン、ロゴ、プログラム、文書、ノウハウ、商標その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、録音、録画、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、解析、スクリーンショット保存の配布その他これに類する行為をしてはなりません。

利用者が本サービスを通じて作成又は提出した学習成果物について、別途合意がない限り、その著作権は原則として利用者に帰属します。ただし、当社は、教育運営、成績管理、改善検討、広報のために法令の範囲内で必要最小限の利用を行うことができます。

第8条（個人情報の取扱いおよびプライバシー）

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適正かつ安全に取り扱います。

当社は、個人情報を以下の目的で利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、又は利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

利用者は、自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求める場合、当社所定の手続に従って請求できます。ただし、法令上拒否できる事由がある場合はこの限りではありません。

第9条（不可抗力）

地震、台風、洪水、火災、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、輸送機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延、中断、変更、中止された場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力が発生した場合、可能な範囲で利用者に通知し、代替手段、日程変更、オンライン対応その他適切な措置を講じるよう努めます。

第10条（本規約の変更）

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイト又は当社が適当と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、周知時に定める効力発生日から適用され、利用者が効力発生日以後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第11条（準拠法および管轄）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第12条（お問い合わせ先）

本規約、本サービス、返金、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

当該無効、違法又は執行不能と判断された条項は、当該条項の趣旨および法令の目的に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに誠実に従うものとします。

以上

9/10/2026 ホーム